デイサービス利用案内

ご利用できる方

第1号被保険者(介護認定において、要支援又は、要介護1〜5の認定を受けている方
第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方で特定疾病によるもの)
介護予防(日頃健康、体力、機能の維持に心がけておられる方(65歳以上))もご利用できます。
ご利用時間    8:30〜16:30
ご利用曜日   月曜日〜土曜日(祝祭日も営業しています(12/31〜1/3を除く))

基本となる1日のスケジュール
 8:30〜 お迎え 
 9:30 健康チェック
 10:00 グループ活動
レクリエーション
 10:30 訓練
 12:00 昼食・マッサージ
 13:30 入浴
 15:00 おやつ
 15:30
  〜16:30
お見送り

 
デイサービスご利用料金

  ●要介護(1割負担分)※一定額以上の所得のある方は2割負担となります
  
 3〜4時間 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基本料金(1日) 364円 417円 472円 525円 579円
サービス提供体制加算U(1日) 6円
入浴介助加算 50円
利用料合計(1日) 420円 473円 528円 581円 635円

4〜5時間 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基本料金(1日) 382円 438円 495円 551円 608円
サービス提供体制加算U(1日) 6円    
入浴介助加算 50円    
利用料合計(1日) 438円 494円 551円 607円 664円

 5〜6時間 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基本料金(1日) 561円 663円 765円 867円 969円
サービス提供体制加算U(1日) 6円
入浴介助加算 50円
利用料合計(1日) 707円 719円 821円 923円 1,025円

6〜7時間  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 
基本料金(1日) 575円 679円 784円 888円 993円 
サービス提供体制加算U(1日) 6円 
入浴介助加算 50円 
利用料合計(1日) 631円 735円 840円 944円 1,049円
   
7〜8時間 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基本料金(1日) 648円 765円 887円 1,008円 1,130円
サービス提供体制加算U(1日) 6円
入浴介助加算 50円
利用料合計(1日) 704円 821円 943円 1,064円 1,186円

8〜9時間 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基本料金(1日) 659円 779円 902円 1,026円 1,150円
サービス提供体制加算U(1日) 6円
入浴介助加算 50円
利用料合計(1日) 715円 835円 958円 1,082円 1,206円
 
 ※事業所が送迎を行わない場合、片道につき所定の単位数より47単位減算されます。
 
 ※所定の単位数に、介護職員処遇改善加算T(5.9%)が加算されます。
 
 ※所定の単位数に、介護職員等特定処遇改善加算U(1.0%)が加算されます。

 ※上記は掛かる費用の1割の料金を表示しています。一定以上の所得のある方に関しては、2割負担・3割
  負担となります。

 ※利用1回あたりにつき、食材費(おやつ込)514円を実費負担いただきます。


 ●介護予防・日常生活総合支援事業(1割負担分)

要支援1・現行1 要支援2・現行2
基本料金(1月)  1,655円 3,393円
サービス提供体制加算U 24円 48円
介護職員処遇改善加算T 99円 203円
介護職員等特定処遇改善加算U 17円 34円
利用料合計(1月) 1,795円 3,678円

 ※事業所と同一建物に居住または事業所と同一建物から事業所に通う方は、1月当たり下記の単位数が減算されます。

      ・要支援1・・・376単位   ・要支援2・・・752単位

 ※利用1回当たりにつき、食材費(おやつ込)514円を実費負担いただきます。
 
 ※上記は掛かる費用の1割の料金を表示しています。一定以上の所得のある方に関しては、2割負担・3割
  負担となります。



 ●サービスA(1割負担分)

基本料金(1回) 301円
 
 ※利用回数は、週1回、月5回が上限となります。

 ※事業所と同一建物に居住または事業所と同一建物から事業所に通う方は1回あたり90円差し引かれます。

 ※利用1回あたりにつき、食材費(おやつ込)514円を実費負担いただきます。

 ※上記は掛かる費用の1割の料金を表示しています。一定以上の所得のある方に関しては、2割負担となります。


【その他
 
 ※区分、サービス提供時間にかかわらず、別途レクリエーション費を毎月100円徴収いたします。

 ※サービスの利用が介護保険の区分支給限度額を超える場合、あるいはサービス利用者の更新認定結果が非該当(自立)の場合は、認定機関の終了  以降について、必要費用の10割及び食材費実費を徴収いたします。